社会に参加し、自ら考え、自ら判断する主権者を目指して

〜  新たなステージ「主権者教育へ」〜

 

 このたびの2015年の公職選挙法の改正によって、選挙権年齢が満20歳以上から18歳以上に引き下げられ、 憲法改正のための国民投票の選挙権年齢も同じく18歳以上となった。ところが公民として必要な知識や選挙について学ぶ「公共」(仮称)の高校での必須化は2022年度の予定で、それまでは学校で政治や選挙についてきちんと学ばないまま、多くの高校生が有権者となります。
 選挙は、民主政治の基盤をなすものであり、選挙が公正に行われなければその健全な発達を期することはできない。このことは、国民一人ひとりが、政治や選挙に十分な関心を持ち、候補者の人物や政見、政党の政策を判断できる目を持ち、自分の一票を進んで投票することをもってはじめて達成できるものです。 公職選挙法第6条は、『選挙が公明かつ適正に行われるよ うに常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めなければならない。』とあります。  
 そのためには、選挙時だけでなく常日頃からあらゆる機会を通じて、政治・選挙に関する国民の意識の醸成、向上を図っていくことが重要です。  
 以上のような状況を踏まえ、時代に即した新しい「社会に参加し、自ら考え、自ら判断する主権者の姿を念頭に、主権者教育推進機構では常時啓発のあり方について検討を行っていきます。

主権者教育推進機構とは

『私たちの未来を私たちが選ぶ社会へ』この言葉を掲げて、2017年春に、一般財団法人・主権者教育推進・・・詳しくはこちら

 

 

活動報告

平成29年4月9日(日)午後、東京都千代田区の日比谷図書館大ホールにて、「主権者意識と民主政治を・・・ 詳しくはこちら

 

 

アクションプラン

今後1年間の行動計画(2017 年8 月現在)1.研究、発信、提言  2.参加

3.教育、人材育成・・・詳しくはこちら

 

 


セミナー

11月25日(土)アイオス永田町2F会議室第二講テーマ 民主主義の本質1948-53 中学・高校 社会科・・・

 

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主権者教育連続講座「西田亮介・民主主義を学ぶ」開講にあたって

インタビュー(財団理事長 松田 学)


会員制度

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