主権者教育推進機構とは

 

 『私たちの未来を私たちが選ぶ社会へ』この言葉を掲げて、2017年春に、一般財団法人・主権者教育推進機構が発足しました。
 この財団は、現行憲法でも謳われている「主権在民」の意味を改めて問い直し、私たちひとり一人が主役の国づくり、地域づくりを進めていく、そのような社会をめざそうと、多くの方々のご参加を呼びかけるために設立されたものです。
 いま、国際社会では先進国を中心に民主主義の危機を憂慮する声が高まつていますが、日本でも、かねてより投票行動がメデイア報道に過度に左右される傾向が強く指摘され、有権者自らの主体的な判断による未来選択を実現するための「民主主義のインフラづくり」が大きな課題となつてきたところです。
 他方で、2016年から選挙権年齢が引き下げられましたが、若年層の政治的無関心や投票率の低さなど、日本の将来を考える上で議論すべき論点が数多く提起されています。
 本財団は、こうした状況も踏まえながら、いまの時代における「主権在民」の本旨を考え、健全な民主主義の土壌を育てていくために、そして私たち自身が日本の未来づくりのために何をすべきなのかを考え、実行に移していくために、皆さまとご一緒に議論し、行動してまいりたいと存じます。
 こうした趣旨の実現に向けて、本財団は、広く会員の方々のご参加とご協力を得ながら、次の3つの柱を中心に活動を展開していくこととしています。

 

研究、発信、提言

主権者教育に関して各界で日本を代表する専門家、有識者をメンバーとする「主権者教育学術会議」 (委員長:本財団理事長・松田学)を設置し、総務省が推進する「常時啓発事業」の推進をはじめ、主権者教育に関連するさまざまなテーマについて議論と研究を深め、その成果を広く社会に発信し、問題提起や政策提言を行ってまいります。




参 加

主権者教育だけでなく、国や地域の問題や私たちが日頃直面する課題について議論し、現実的な答を出していく場として、多くの一般の方々のご参加を得て、課題解決型のフォーラムを展開してまいります。また、身近な地方自治体に政策実行を促す「千人集会Jを組織し、真に住民参加型といえる民主主義の姿を実践していくことをめざします。
そして、高い意識を持って社会に参加し、生き甲斐を見出せるようなコミュニティーづくりを推進していきます。

教育、人材育成

主として若年層の自立思考と主体的な政治参加を促すための教育の場を設立し、これから学校教育において実施されることになる政治教育とも連動しつつ、真の主権者を育てていくための活動を展開してまいります。その実践として、若者たちが自ら取材し制作に参加する新聞の発行をめざします。
併せて、将来、国や地域を担うリーダーを育成する事業も進めてまいります。



 

これら3つの柱を「三位一体」として有機的に結び付けながら、国が推進する「常時啓発事業」を具体的、総合的に展関することを通じて、広く国民が自立思考によって未来選択を行う社会を築いてまいりたいと考えています。


一般財団法人 主権者教育推進機構

 

〒100-0014 東京都千代田区永田町2-17-10-301

tel:03-6205-4509 

fax:03-5977-8575

 



設立時理事長 松田    学

設立時理事  濱中 都己

設立時評議員 德川 文武

設立時評議員 渡部 竜也

設立時評議員 毛利 涼子

設立時監事  下村 昇治