アクションプラン

~今後1年間の行動計画(2017 年8 月現在) ~

 

1.研究、発信、提言

 

主権者教育学術会議の設置(9月頃を目途)
・委員の選任⇒第一回会議の開催⇒研究テーマや本財団の活動内容につき審議決定。
・その後、定期的に会議を開催(四半期に一度を目途)。
・各委員を中心に研究活動


発信体制の整備(年内完成を目途)
・ホームページの充実、インターネット論壇の設置・運営、会報誌の発刊


本財団の活動成果を順次、政策提言として取りまとめ、国や自治体への働きかけなど、その実現に向けて行動。

 

 

2.参加

 

住民が自治体行政を自ら動かす「千人集会」
・第一回フォーラム…10月頃を目途に学術会議委員、各界有識者をパネラーとして開催。
・参加者拡大運動で千代田区民有権者の50分の1を達成⇒具体的テーマで住民投票を実現。


防災活動フォーラムの実施(初回は年内を目途)
・防災の真の主体は地域コミュニティー。最先端の防災システムの具体化で強靭で安心な地域づくりに住民参加。第一線の専門家を招聘。 関係団体とも連携して知恵の協働。


課題解決型フォーラム(初回は10月頃を目途)
・毎月一度、当面は学術会議委員を講師としてフォーラムを開催。日本の社会や経済、地域や福祉・教育など、さまざまなテーマを取り上 げ、双方向の参加型議論を通して、参加者自ら課題解決モデルを構築し、真の主権者として行動する場としていく。
・当面は上記①、②の場とする。その後、問題意識の醸成度合いに応じ他のテーマへ展開。
・関連企画として「社会問題委員会」を設置、請願権を軸に具体的な問題の解決策を議論。

 

 

3.教育、人材育成

 

中期的な目標 「教育特区」活動(下記につき特区申請)
・「メディア学院」の設立運営… 次世代リーダーやメディア人材の育成、政治教育のモデル構築など、主権者教育の中核的機能。
 ( 総務省の助成など)
・新聞発行( 主権者教育参加型専門紙)


当面の活動  上記の内容について講座を定期的に開催(今秋にも開始)

 

 

三位一体
 上記1. 2 . 3 . を三位一体として有機的に展開。
 その集大成の場として毎年一回、公開シンポジウムを開催、その成果を出版。